加計問題を追及し続けるマスコミの本当の狙いを邪推してみたあまりに不毛な議論をなぜ続けるのか

加計問題を追及し続けるマスコミの本当の狙いを邪推してみたあまりに不毛な議論をなぜ続けるのか

7/18(火)7:01配信

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苦しい答弁

先週10日、加計学園問題について国会閉会中審査が行われ、前川喜平前文科事務次官らの参考人招致があった。読者のなかにも、注目してみていた人が多くいるだろう。

加計学園問題の本質は、先週のコラム(

前川氏に対する質疑では、自民党参議院議員青山繁晴議員のものがもっとも良かった。青山議員は、石破4条件における文科省の挙証責任、既存大学の獣医学部の定員水増し問題、そして文科官僚の天下り問題との関係について質問していた。

まず挙証責任については、前川氏は当初行った記者会見では文科省にはないと言っていたが、さすがにそれではまずいと思ったのか、どこにあるとも言わずにはぐらかしていた。また、既存大学の獣医学部では、全国で総数930名の定員に対して1200名までの水増し入学を黙認している現状がある。これで需要と供給が均衡していると文科省が判断しているとすればおかしいのではないか、と青山氏は質問している。これに対しても、前川氏は既存の体制のままでいいと苦しい答弁だった。

文部官僚の天下りが大学新設規制に関係しているのではないか、という点についても、前川氏は関係ないと述べたが、これらが関係しているのは霞が関の常識であり、規制がなければ天下りもあり得ないということは、前川氏だって知っているだろう。青山議員とのやりとりで、筆者には、前川氏は平然とウソをついているように見えた。特筆すべきは青山議員が、前川氏と一緒に参考人招致を受けた加戸守行前愛媛県知事(文科省OB)に対しても質問をして、両者の発言の対比ができるようにしたことだ。青山議員はマスコミ出身だが、この対比手法こそ、一部のマスコミへの強烈な批判になっていた。というのは、一部のマスコミはこうした手法をまったくとらず一方的な意見だけを垂れ流しているのだ。それは、12日の産経新聞に詳しい(

謝るべきは民進党では?

これまでの本コラムでも書いてきたように、文科省内閣府の両者が合意済みの、過去の戦略特区関係の議事録を見れば、文科省内のメモにすぎない件の文書は信憑性がなく、手続きはすべて公正に行われたことが読み取れる。それが当事者間の証言によって改めて裏付けられたと言っていいだろう。繰り返すが、文科省行政の歪みを示す証拠として筆者が取り上げてきた文科省告示は、大学新設申請をさせない門前払いのためのルールである。今年1月にようやく文科省告示の特例が出され、岩盤にドリルで穴が開けられたものの、これは学部新設をすべて容認するものではなく、あくまで特例だ。役所に申請を出す場合、常識的に言っても順番が重要だ。この点、7月14日に記者会見した山田啓二京都府知事は愛媛県は10年間訴え続けたのに対して、こちらは1年。努力が足りなかったと述べた(

あまりに不毛

筆者がこの問題に興味をもったのは、本件については、マスコミの報道のしかたがあまりに通常のものとかけ離れていたからだ。筆者がテレビに出演した際にも、キャスターに意見を遮られるといった珍しい体験をした。そして本件に過剰反応しているのは、たいてい安倍政権が嫌いな人だ。多くの場合、憲法改正を嫌っている人でもある。安倍政権が憲法改正に取り組むと明言した5月3日以降、こうした反発が強くなっているような気がする。もっとも、その俎上に上がっている(1)憲法9条、(2)憲法29条の改正は、彼らにとっても批判の筋道が立てづらいものになっている。具体的にはこういうことだ。(1)憲法9条では、現行の1、2項はそのまま、3項で自衛隊を規定するだけだ。これは公明党が言うところの加憲であり、現行の自衛隊憲法に明記するだけなので、反対しにくい。一部の野党などはどのような理屈を並べようと、憲法の平和主義を踏みにじることに変わりないと勇ましいが、この加憲は彼らの中にも主張していた人がいるくらいで(保守系からは評判が悪いものの)、リアリストである安倍首相の真\xB9

踠困澄\xA3(2)憲法29条の改正の目的は、教育無償化である。これに対して憲法改正など必要ない。個別法を改正すればいいという反論が多いが、これでは積極的な反論になっていない。教育無償化を法改正で実現することは確かに可能だが、その場合、財務省の思う壺だ。というのも、法律での規定は必ず財政法の枠内になる。そうすると、原則的に国債発行ができないため、無償化の財源確保のために増税か歳出カットが必要になる。必要財源は数兆円にのぼるので、日本経済を壊してしまう可能性が高い。現在の状況は、一部のマスコミと野党が、憲法改正を阻もうとするために加計学園問題を利用しているのではないか、と邪推してしまいそうになるほどだ。もしそうなら、あまりに不毛である。

加計報道については、上記の記事の通り、ある意味、憲法改正を阻もうとする野党や新聞マスコミが総力を使って、印象操作、報道しない自由で、安倍政権を潰そうとしている画策でしょうね。

それに国民が乗っかってしまった構図です。

おまけに朝日は森友や加計報道で、マスコミの仲間内から、良くやったと、賞を貰いました。、ある意味、マスコミ自身が社会の木鐸であることを否定した、画期的な受賞だと思います。

自分たちが日本の政治のキャスティングボードを握っていると勘違いしているのか?

最近は、一連の加計問題の一方的な報道のあり方について疑問を投げかけるコメンテーターなども増えてきましたが、テレビや新聞は基本的にこのまま、反安倍路線を貫くことでしょう。

彼らは、安保法制やテロ等準備罪で煮え湯を呑まされたと勘違いしていますから、このまま一気に安倍さんを退陣に追い込みたいでしょう。

その結果、日本がどうなるのか?そこまで想像しません。

おそらく次は、反アベノミクス政策を推進する方が総理になり、財政均衡主義や金融引き締め、増税路線に入りますから、更に日本経済は落ち込むことになるかもしれませんね。

それだけで済めば良いですが、日本を守る法律や仕組みに反対することになり、天の采配が無くなり、更に天災による被害が増えるかもしれません。

阪神大震災東日本大震災の時のリーダーがどういう立場の方だったのかを見れば、瞭然です。

地球環境が激変する時代になった今、上に誰が立つかは、とても重要です。

それを決めるのは、結局は国民ですが。

政権サイドも支持率の上昇のために、早期に内閣改造と、経済政策にじっくりと取り組むべき局面です。

金融緩和だけでは、デフレ解消が不可能なことは難しいことが判明していますので、アベノミクスの第二の矢である、財政出動を積極的に行う時です。

これが出来るかどうかですね。